e-CAM home 利用規約
Core-Business株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する防犯カメラおよびルーターのレンタルサービス「e-CAM home」（以下「本サービス」といいます。）に関し、以下のとおり本利用規約（以下「本規約」）を定めます。本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「利用者」）に対して適用されます。
第１条（定義）
１ 「本サービス」とは、当社が提供する防犯カメラ、ルーターのレンタルサービスをいいます。
２ 「本機器」とは、当社が本サービスにより利用者へ貸与する他社メーカー製の防犯カメラ、ルーターおよび付属品一式をいいます。
３ 「メーカー提供サービス」とは、本機器のメーカーその他第三者が提供するアプリケーション、録画、通知その他のオンラインサービスをいいます。
４ 「免責補償オプション」とは、初回契約時に利用者が別途料金を支払うことにより、所定の条件のもとで、利用者に対して当社が請求し得る本機器の修理費又は再調達費の全部又は一部の請求を免除若しくは減額する有償の特約をいいます。
第２条（本サービスの内容）
１ 本サービスは、当社が本機器を月額で貸与するレンタルサービスです。提供範囲は、本機器の貸与、初期設定・設置に関するオンラインサポートに限られます。現地設置作業は含みません。
２ 本機器の映像閲覧・録画・通知等は、メーカー提供サービスに依存し、当社は当該サービスの提供主体ではありません。その機能・仕様・継続性は当該メーカーの規約・運用に従います。
第３条（適用範囲）
１ 本規約は、本サービスに関する当社と利用者間の一切の関係に適用されます。
２ 当社は、本サービスに関し、料金表、返却手順、免責補償オプション規定、通信ポリシー、プライバシーポリシー等の個別規定（以下「個別規定」）を定めることができ、個別規定は本規約の一部を構成します。
３ 本規約と個別規定に矛盾がある場合、個別規定が優先します。
第４条（規約の変更）
当社は、本規約を変更できるものとし、変更の効力発生日の相当期間前までに当社所定の方法で周知します。効力発生日以降の利用は変更後規約への同意とみなします。
第５条（申込・審査・本人確認）
１ 本サービスの契約は、利用者の申込後、当社の承諾（本機器発送完了メール）によって成立するものとします。
２ 当社は、虚偽申告、料金不払い歴、反社会的勢力関与の疑いその他不適当と判断する事由がある場合、申込を承諾しないことができます。
３ 当社は、必要に応じ、本人確認書類の提出または住所確認を求めることがあります。
第６条（契約期間・更新・解約）
１ 契約期間は１か月を１単位とし、１か月ごとに自動更新されます。
２ 解約を希望する場合、利用者は当社所定の方法で申出るものとします（決済会社の精算都合により変更となる場合があります）。
３ 解約は当該月末に効力を生じます。
第７条（料金・税・支払方法・日割り）
１ 月額料金、オプション料金等は別紙「料金等一覧」に定めます。
２ 支払方法は利用者名義の有効なクレジットカードに限ります。
３ 本機器納品月の月額料金は無料とし、利用者は納品翌月から毎月１日に料金等を支払います。
第８条（所有権・設置・禁止行為）
１ 本機器の所有権は当社に帰属します。
２ 利用者は、本機器の設置・設定・取外しを自己の責任と費用により行います。
３ 利用者は、次の行為をしてはなりません。
⑴ 転貸、譲渡、担保提供
⑵ 改造、分解、不正なファーム書換
⑶ SIMの抜差、不正利用
⑷ 故意または重大な過失による毀損・滅失
第９条（配送・返送）
本商品の発送費用は当社負担とし、返送費用は利用者負担とします。
第１０条（メーカー提供サービス）
１ 本機器のアプリ接続、録画、通知等の機能は、本機器のメーカーに依存し、当社はその提供主体ではありません。利用者は当該メーカーの利用規約・プライバシーポリシー等に従うものとします。
２ 本機器のメーカーによる仕様変更・障害・保守・アクセス制限・利用規約更新等により、映像の視聴・保存・通知その他の機能が中断・遅延・利用不能となっても、当社は提供主体ではありませんので、返金・損害賠償その他の責任を負いません。
第１１条（通信サービスの特則）
１ ルーターによる通信はベストエフォートであり、実効速度、連続接続、利用エリア、電波状況を保証しません。
２ 前項に起因する映像の中断・遅延・不達について、当社は提供主体ではありませんので、返金・損害賠償その他の責任を負いません。
第１２条（自然故障・契約不適合）
１ 通常の使用状態で発生した初期不良・自然故障について、当社は無償修理または交換（同等性能のモデルを含む）により対応します。
２ 利用者の過失、不適切な設置・使用、改造等に起因する不具合は有償対応となります。
３ 利用者は、本機器に不良が生じた場合には、当該不良から１週間以内に、当社に通知しなければなりません。
第１３条（返却・検品・返送費）
１ 利用者は、解約月の月末までに、当社指定の方法で機器一式（付属品含む）を当社指定の返送先へ返送するものとします。
２ 返却は、当社が返送品を受領し検品を完了した時点で成立します。
３ 付属品欠品・著しい汚損・破損がある場合、当社は実費（修理費等）を請求できるものとします。
第１４条（延滞・未返却・再調達費）
１ 返却期日までに返却が完了しない場合、返却完了日まで本サービスは自動延長され、利用者はその期間に対応する月額料金を支払うものとします。
２ 滅失・盗難・返却不能・返却拒否が生じた場合、利用者は再調達費を負担するものとします。
第１５条（免責補償オプション）
１ 利用者が当社所定の免責補償オプション（月額５００円（税抜））に加入した場合、加入日から、偶発的な落下・浸水・衝撃、または盗難（警察届出＋届出証明書提出を要します）により対象機器が毀損・滅失したとき、当社は利用者に請求し得る修理費または再調達費を免除します。
２ 前項の免除の適用は対象機器１台につき年１回に限ります。２回目以降は当社所定費用の３0%を減額します。
３ 第８条に規定する禁止行為に該当する場合には、免責補償オプションは適用されません。
第１６条（利用停止・解除）
１ 利用者が本規約に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず是正されない場合、または重大な違反がある場合、当社は本サービスの提供を停止し、または解除できます。
２ 解除・解約に伴い発生する未払金、延滞料、再調達費等は直ちに弁済しなければなりません。
第１７条（損害賠償）
当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲内で、かつ直近１２か月間に利用者が当社に支払った本サービスの対価合計金額を上限とします。
第１８条（反社会的勢力の排除）
利用者は反社会的勢力に該当せず、これと関係を有しないことを表明・保証します。違反時、当社は本サービスを催告なく解除できるものとします。
第１９条（権利義務の譲渡等）
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡・承継・担保提供してはなりません。
第２０条（通知方法）
当社から利用者への通知は、当社ウェブサイトでの掲示、登録メールアドレスへの送信、その他当社所定の方法で行います。
第２１条（準拠法・合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
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